コロナ禍は人の生活をどう変えるのか

第一次産業革命は、イギリス主導の石炭革命。
第二時産業革命はイギリス、アメリカによる石油革命。
第三次産業革命は、アメリカ主導のIT革命などのよってそのたびに産業は大きく飛躍し、人の生活も飛躍的に向上しました。
世界は、今まさに第４次革命の進行中で、コロナによってスピードアップし、産業構造そして人が生きる仕組みが大きく変わろうとしています。人は、困難に遭遇する度に克服し現在があります。
心配することはありません。人は必ず生きる道を探せます。
今、各業種は今後の生き方について猛烈に知恵を出して進む道を模索しています。
今までのビジネスモデルでは、通用しないことも分かってきています。新聞紙上では、模索中の記事が毎日のように掲載されています。

買い物や、あらゆる手続きなどほとんどがインターネットでできてしまう世の中ですが、その方法も変わろうとしています。
一例ですが、売り方改革『D2C』ダイレクト・ツー・コンシュマーと呼ばれる新しい流通の形があります。
アマゾンや楽天、ヤフーといった既存の流通店を介さない個人経営のオンライン店などにより、アメリカでは『ポストアマゾン』時代の小売りの形として急拡大しているようですこのように、ひとつのビジネスモデルは革新によって簡単にとって変われます。

先日（9月21日）の新聞に、私も含まれますが65歳以上は前年比30万人増の28.7％になったとの掲載がありました。そして、就業者数は、30万人増えて892万人。４人に1人が就業しています。
団塊の世代と呼ばれる（1947年~1949年生まれ）を含む70歳以上の人口は、2,791万人となったようです。
このような高齢者を支えなければならない若者たちが、コロナによって働き方が変わり多くは苦難が待ち構えているのではと思うと胸が痛みます。
人口減少も拍車をかけています。毎年50万都市が、一つ消滅しているのが現状です。

高まる住宅ローン不安！

コロナ過で、大幅な収入減により住宅ローン不安が高まっているようです。
職種により格差も広がっています。
コロナによる不況が続けば、返済に生き詰まる人が増える可能性が高くなります。
ローン不安は、特に若い人に多くなりそうです。いわゆる多く借りるほど得する『マイナス金利』が営業トークで使われた結果ですが、特に建売業者によるアパートを借りる費用と同じでマイホームが持てるという勧誘です。
そして、住宅金融支援機構の「フラット35」による35年ローンです。
私は、公庫の３５年ローンはなくすべきと思っています。

本来、住宅ローンの理想は年収の3倍で、5倍が限界と考えられます。 そして、期間は20年程度と思います。
しかし、現状は年収の7倍～8倍となっている場合もあるようです。
そして、35年返済はローン破産の確率がコロナによって拡大するのではと危惧しています。

こうなると、資産形成ではなく借金生活が続くことになります。
もともと自由主義社会で、日本はクレジットローン（信用貸し）ですので建物の価値とイコールではありません。ほとんどの国では、モーゲージローン（担保ローン）となっており建物の価値の80％しか融資しないのです。
モーゲージローンは破産しても、建物を銀行に差し出せば残高は残らないため再チャレンジができます。 日本では、残高が残ってしまい再チャレンジは難しくなってしまいます。
住宅ローンを組むことが、人生の賭けのようになってしまうというのはいかがなものかと思います。そして、多くの税金や維持費が必要になってきます。
リフォームだけで、戸建てもマンションも1,000万以上は必要となります。

しかし、人には家族愛、少しでも生活を良くしたいなどの要望は今も昔も変わりません。
今後も、世の中は急速に進むと考えられます。そして、大企業に勤める人でも先行きは不安がつきまとうことでしょう。

経済蝕む猛暑リスク

一方、気候変動で想像を超えるリスクが浮き彫りになってきたようです。
洪水や台風などの被害が目に留まりやすいが、地球の急速な温暖化は灼熱の暑さをもたらし『熱リスク』が人の健康や生きる基盤である経済を蝕もうとしています。
地球温暖化は、被害の実態を見通すのが難しいだけに気づいたときは手遅れになる。
リスクとの向き合い方が議論の的になっているようです。

オーストラリアで半年続いた山火事、今年も熱波が襲ったアメリカ　カルフォルニアでは54.5度を記録し、フランスやスペインでも40度を超える日が続き警戒が呼びかけられている。
今年、北極圏で史上最高21.7度が観測されました。

日本でも、各地で40度近い猛暑が続きました。ご存じのように、海面温度が上昇すると暖められた水蒸気によって台風が発生し、最近の台風は大型で狂暴となっています。
過去20年間で世界では豪雨が頻発し、いわゆる『想定外』に備えが急務となっており、気象庁の『経験したことのない』との表現に表れています。

我が国日本でもパリ協定の実現が求められますが、2020年6月8日に国内の大手企業137社＋団体が将来の二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた宣言に署名。
トヨタやメガバンクなど、製造業から金融まで幅広い業種が効率を上げて排出を抑制に努力する。
経団連も『チャレンジ・ゼロ宣言』を公表し、企業と業界団体が参加します。
CO2を削減する技術開発や開発企業への投融資を積極化すると明記。
世界の大手銀行20銀行で、投融資は320兆円にものぼり、今後は環境と取り組まない企業は退場するしかないような時代がくるのではと思います。

いずれにしても戦後に築かれたビジネスモデル、人の生活基盤が大きく変わろうとしています。

賢く、そして慎重に生活設計！　ご自愛ください