日本の住宅事情
日本の住宅総数は、2018年時点では6,241万戸。
居住世帯は5,360万戸、空き家は849万戸となっている。
2023年には、住宅総数は6,546万戸とピークを迎え減少に転ずる見通しとなるようです。
この時には、空き家は1135万戸。
そして、1人世帯が増え続けています。
その後2038年には住宅総数7,308万戸、空き家は2,303万戸に達すると予想されています。
実に、３軒に１軒は空き家ということになる。両隣のうち一軒は空き家ということになります。
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そして耐震基準不足、省エネ基準不足住宅も多く存在します。
欧米では、既存住宅を評価する意識が根付いていますが日本はそうではありません。
また、欧米では「既存住宅」
日本では「中古住宅」と表現も違っています。
既存住宅は価値が上がる？
欧米では、推定再生産いう考え方があり、今この家を建てたら幾らという考え方です。
一方、日本では建物は10年経過したら価値が0円という考え方も存在しています。
日本では、新築を求める傾向が強く、土地と建物は本来切り離せないのにそれぞれに評価しています。
問題は行政にもあり、空き家を解体して更地にすると固定資産税が上がることにあります。
行政も、固定資産税は大きな徴収源であり改革は容易ではありません。
国を挙げて、住宅リストラに取り組まなければ余剰住宅は空き家のまま朽ちて行くことになります。
＜2022.9 日本経済新聞参考＞